2026年3月10日

2019年10月の消防法施行令の改正により、
火を扱うすべての飲食店に消火器の設置が義務付けられています。

以前は延べ面積150㎡以上の飲食店のみが対象でしたが、現在は規模に関係なく、
「火を使用する設備や器具を設けた飲食店」すべてが対象となっています。

そのため、小規模な店舗や個人経営の飲食店でも、ガスコンロや調理器具を使用している場合は消火器の設置が必要です。

設置が免除されるケース

以下のような場合には、消火器の設置義務が免除されることがあります。

• 火を使用する設備又は器具を設置していない
• IHクッキングヒーター等、電気のみを熱源としている
• 総務省令で定める「防火上有効な措置」が講じられている

「防火上有効な措置」とは

例えば次のような安全設備が該当します。

• 調理油過熱防止装置（Siセンサー）
  油の温度が異常に上昇するとガス供給を自動停止する装置
• 自動消火装置
  火災を感知すると自動で消火薬剤を放出する設備
• 圧力感知安全装置等
  ガスボンベの圧力異常を検知してガス供給を停止する安全装置

これらの設備が設置されている場合、条件によっては消火器の設置が免除される可能性があります。

消火器は設置だけでなく点検も必要です

消火器を設置した場合、
6ヵ月ごとの外観点検および1年に1回の消防署への報告が義務付けられています。

外観点検については資格がなくても実施可能ですが、
製造から5年が経過した消火器（加圧式は3年）の点検には資格を要するため、
有資格者に点検を依頼するか、新しい消火器に交換する必要があります。

弊社では、消防設備の保守点検、販売の両方を行っていますので、
点検・交換どちらのケースにも対応可能です。

是非、お気軽にお問い合わせください。

有限会社北九州消防システムサービス

2026年2月10日

一部の消火器用消火薬剤や泡消火薬剤に含まれているPFOS（ピーフォス）・PFOA（ピーフォア）と呼ばれる有機フッ素化合物は、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）」の規制対象となっています。なお、近年ではPFHxS等の関連物質についても同法の規制対象に追加されています。

有機フッ素化合物（PFAS）は、水や油をはじく、熱に強い、薬品に強い等の性質を持っていることから、撥水剤、表面処理剤、消火剤、コーティング剤等に使用されてきた化学物質です。しかし、有害性や環境中での蓄積性などが明らかとなったため、PFOS及びPFOAは化審法に基づき第一種特定化学物質に指定され、現在は製造・輸入・使用等が原則として禁止されています。また、これらを含有する製品には表示義務や管理義務等が課されています。

PFOS及びPFOAを含有する泡消火薬剤は、水や油をはじくことや熱に強い性質等から、規制前に設置された一部の泡消火設備に使用されており、一般の建物では主に駐車場などに設置されています。泡消火薬剤の交換については、性能維持の観点から、泡消火設備の設置から交換推奨年数（水成膜泡・たん白泡：8年～10年、合成界面活性剤泡：13年～15年）を経過したものについて、PFOS及びPFOAを含有しない泡消火薬剤への交換が推奨されています。なお、これらの年数は法令に基づく義務ではなく、一般的な維持管理上の目安です。

現在、PFOS及びPFOAを含む泡消火薬剤については、適正な回収・処理および代替製品への交換が進められています。該当する消火器等の型番号等の詳細については、一般社団法人日本消火器工業会のウェブサイトにて最新情報をご確認ください。
一般社団法人日本消火器工業会 PFASに関する情報

代替の消火器等の設置でお困りの際はぜひお問い合わせください。

2025年12月10日

建物の大きさや用途によりますが、消防設備が設置されている建物では、消防法に基づき、半年に1度の「機器点検」と1年に1度の「総合点検」が必要です。
消防設備とは、消火器や火災報知機、消火栓、誘導灯、避難はしごなどを指します。これらの設備は通常、頻繁に使用されるものではありませんが、万が一の事態に備えるため、定期的な点検と適切な維持管理が法律で義務付けられています。

消防用設備は、建物内の人々に火災を知らせる、火災を消火する、避難を助けるといった重要な役割を担っています。これらの機能を十分に発揮させるためには、定期的な点検を行い、不良箇所を確実に修理することが必要不可欠です。
実際に火災が発生した際、消防設備が適切に機能せず、被害が拡大してしまった事例も少なくありません。
このような不測の事態を防ぐため、弊社では社員全員が「消防設備士」または「消防設備点検資格者」のいずれかの資格を取得しています。さらに、日頃から安全で確実な作業の徹底に努め、お客様の安心を支えています。

新しくビルや施設を建てるオーナーの皆様、今の点検費用を見直したい方など
建物で暮らす人々の安全のために、是非弊社をご指名下さい。

お見積り、ご相談承っておりますのでお気軽にご連絡ください。

2025年11月12日

気温が下がってきましたので暖房器具を使う機会も増えてくるものと思われます。
この時期に多い火災原因が暖房器具によるものです。暖房器具から火災が発生する場合の多くは使用者の「誤使用・不注意」が原因です。

実際に起こった「誤使用や不注意」による火災事例

• 就寝中に寝返りを打った際にストーブに布団が接触し火災に至ったケース
• ファンヒーターに掛け布団が接触していることに気付いたが、そのまま放置したため布団が加熱されて火災になったケース
• ハンガーにタオルを掛けて乾かしていたところ、ストーブの上にタオルが落下して燃え上がり火災になったケース
• 子供がストーブで遊んでいるうちにタオルケットに着火し火災になったケース
• 家人が外出中、室内で飼育していたペットがストーブを倒してしまい火災になったケース
• ストーブに新聞紙が接触し着火し、周囲の可燃物に延焼したケース
• 窓を開けて使用中、カーテンが風にあおられストーブに接触、カーテンに着火し火災になったケース

火事を出さないために気を付けること

• 周りに燃えやすいものを置かない
• 正しい使用方法を守り、誤った使い方をしない
• 人の目が届かない場所での使用は避ける

また、万が一の事態に備え住宅用火災警報器を設置したり、住宅用消火器等を準備しておくことも重要です。暖房器具の取扱いにはくれぐれもお気を付け下さい。

2025年10月10日

乾燥が火災を引き起こしやすくする理由

空気が乾燥すると、湿度が低下し、静電気や可燃物への着火が起きやすくなります。
また、木材や紙、布などの身近なものも乾いていると燃え広がりやすくなり、わずかな火花でも大きな火災につながることがあります。
特に注意が必要なのは、ストーブやコンロの近くにあるカーテン・ティッシュ・衣類など。乾燥によって引火の可能性が高まるため、日ごろから火のそばに可燃物を置かないようにしましょう。

主な出火原因と乾燥シーズンの注意点

乾燥する季節は、火の粉や熱が周囲に広がりやすく、ちょっとした不注意が火災につながる危険性があります。ここでは、秋から冬にかけて特に注意したい出火原因を紹介します。

火災を防ぐための備えと日常対策

乾燥が進むこれからの季節は、火の取り扱いだけでなく、日常の中でできる「予防の意識」が何より大切です。特別な設備がなくても、少しの工夫で火災リスクを大幅に減らすことができます。

●日常の点検を習慣に

・コンセントやコードのほこりをこまめに掃除しましょう。
・暖房器具を使う前に、コードの傷みやゆるみをチェック。
・ストーブやガス機器のまわりには、燃えやすい物を置かないようにします。

●加湿で「燃えにくい空気」に

湿度が40％を下回ると、火の粉が燃え広がりやすくなります。
加湿器や室内干しを活用して、湿度50～60％を目安に保ちましょう。

● 外出前・就寝前の「ひと呼吸確認」

・火の元をすべて消したか
・電源を切り忘れていないか
・たばこの火が完全に消えているか
この3つを確認するだけでも、火災はぐっと防げます。

有限会社北九州消防システムサービス

弊社は万一の火災に備え、地域の皆さまに安全で快適な生活をしていただけるよう日々努力しています。